諏訪の美しい歴史的景観を皆で守っていきましょう

今の諏訪地域の美しい景観は、ご先祖様からの贈り物

諏訪湖、美しい山や木々、文化的な建造物、温泉。
諏訪地域には本当に美しい自然と、観光資源が豊富にあります。
私たちは、なんとなく「当たり前にあるもの」と思いがちですが、こうした景観は私たちのご先祖様が大切に守りながら引き継いでくれた贈り物
「今の子どもたち、そしてその先の世代へもこの美しい贈り物を残していきたい。」
そんな想いで慈雲寺では、諏訪地域の歴史的景観と観光資源を守っていく取り組みを行なっています。

慈雲寺では今、バイパス工事の行く末を心配しています

反対運動をしているわけではありません。
景観法の精神を大切にした、工事計画を進めてほしいと考えています。

バイパスのもとになる都市計画道路は昭和47年(今から50年近く前)に作られたものです。当時は高度経済成長期ですから「人口も収入も消費も増え続ける」という前提で、様々な計画がすすめられていました。
良好な景観や環境よりも経済性が重視され、世界からは「建築自由の国」と揶揄されるほどでした。

このような背景を踏まえ平成16年に国は景観法を制定、下諏訪町にも町の景観を守るための「景観条例」が制定されました。
景観法はそもそも高度成長期、バブル期の日本が景観をないがしろにして工事を行なった結果、貴重な景観を失ってしまったことを反省してつくられたものです。
「せっかく良い条例ができても、工事計画がそれ以前のままでは結果的に貴重な景観を失ってしまうのではないか?」
それが今、慈雲寺の心配していること内容の根幹です。

この計画のまま工事を進めて大丈夫?

・芸術家の故岡本太郎氏も絶賛した下諏訪の観光スポットで圧倒的人気の万治の石仏の後ろに、巨大なバイパスが通っていたら景観が壊れてしまうのでは?
・バイパスは大型トラックやスピードの早い車が通る。春宮と万治の石仏周辺も騒音によって静寂さが失われてしまうのでは?
・トンネル工事によって、地下水脈の流れを断ち切ってしまい周辺の自然環境に影響があるのではないか?
数百億単位の予算で行う工事、今後人口が減っていく中で保守・メンテナンスは継続していけるのか?
水月園からの美しい展望や紅葉と、静かな雰囲気が失われてしまうのではないか?

少し想像するだけでもこれだけの心配事があるのが現状です。

慈雲寺では皆さまの声も頂戴しながら
「自然環境と歴史的景観を壊さない工事計画の要望書」を提出したいと考えています

このような背景をふまえ、慈雲寺では2018年4月末まで署名活動を行い。
集まった署名とともに、国に対して自然環境と歴史的景観を壊さない工事計画の要望書を提出します。

ご署名いただく内容はお名前と市区町村のみで結構です。
もしも同様に「この工事が昔の計画のまま進んだら、少しまずいんじゃないか?」とお感じの方がいましたら、是非とも下記署名フォームより
ご署名をお願いいたします。

現在ホームページ上だけでなく、全国各地から多くの方にご署名をいただいております。
思い立った際にご署名いただけると幸いです。

一人でも多くの方のご署名をお待ちしております。

個人情報の保護に関する記載

1. 当寺院は、個人情報および特定個人情報等の保護を統轄する組織を設置するとともに、情報管理 統轄責任者を定め、個人情報および特定個人情報等の適切な管理に努めます。
2. 当寺院は、適切な個人情報および特定個人情報等の取得、利用、提供についての規則や規定を 定め、また、目的外利用を行わないための措置を講じます。
3. 当寺院では、個人情報および特定個人情報等の取り扱いを外部に委託する場合には、委託先に 対する必要かつ適切な監督を行います。
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5. 当寺院は、個人情報および特定個人情報等の取り扱いに関する苦情・相談等に対しては、窓口を設けて誠実に対応し、その解決に努めます。
6. 当寺院は、本方針および当社の個人情報および特定個人情報等の保護に係る管理態勢を定期的 に見直し継続的に改善します。

諏訪の美しい歴史的景観を、私たちが次世代へ残していきましょう。

景観法にのっとった町づくりを

景観法(けいかんほう、平成16年6月18日法律第110号)は、景観に関わる日本の法律。

背景

日本では高度成長期以降、全国どこへ行っても地域全体の調和・美観・伝統を軽視した住宅やビル、工場、護岸などの建築物・構造物が次々に建てられ、街並みや自然景観から調和や地域ごとの特色が失われていった。良好な景観や環境を求めるよりも、経済性が優先され、建築基準法や都市計画に違反しない限りどのような形態の建築物でも建てることができる「建築自由の国」と揶揄される状況になっていた。
その結果、長い年月をかけて形成された伝統と風格と調和のある街並みが都市を含む各地に残っているヨーロッパなど諸外国と比べて、無秩序でみすぼらしいといわれる今日の状況に至った。一方で、各地で高層マンションの建設などをきっかけにしたトラブルや屋外広告の氾濫などによって景観の価値に対する意識が次第に高まっていった。
一部の地方自治体では地域住民の要望に応え、景観条例を定めていた(景観法制定前に約500団体)が、法令の委任に基づかない自主条例のため強制力がなく、建築確認の際に必ずしも従う必要はなかった。

1990年代頃から、ようやく国土交通省も自らが発注する公共工事において景観に対する配慮・調和を重視するようになり、さらに「美しい国づくり政策大綱」[1]を策定し(2003年(平成15年)7月)、景観法が2004年(平成16年)6月に公布された。

2005年(平成17年)6月1日景観法が全面施行され、景観行政団体である地方自治体が定める景観条例(法委任条例)は、景観法を背景に、景観問題に対して大きな役割を果たすことも可能になった。景観法自体が直接に景観を規制する訳ではなく、地方自治体の景観に関する計画や条例、それに基づいて地域住民が締結する景観協定に、実効性・法的強制力をもたせようとするものである。

目的

「この法律は、日本の都市、農山漁村等における良好な景観の形成を促進するため、景観計画の策定その他の施策を総合的に講ずることにより、美しく風格のある国土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現を図り、もって国民生活の向上並びに国民経済及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする」(第1条)。
さらに詳しい景観法の内容はこちら

一人でも多くの方のご署名をお待ちしております。

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